税理士法人トーマツが送る
平成27年度 税制改正のポイント
※2015年10月1日より「デロイト トーマツ税理士法人」へ社名変更
【前編】法人税・事業税の改正
税理士法人トーマツ
公認会計士 稲岡 賢
1. はじめに
皆さん、こんにちは。税理士法人トーマツの稲岡です。今回は法人税と事業税の改正を中心とした「平成27年度 税制改正のポイント」をわかりやすく解説します。このコラムを通じて、読者の皆さんが、税務に関する理解を深め、日々の業務に生かしていただけることを願っています。
2. 平成27年度 税制改正のポイント
皆さんは自社への改正内容の影響は把握していますか？今回は平成27年度税制改正項目のうち、法人税・事業税に関する重要性の高いものを取り上げます。
平成27年度の税制改正は、「企業の成長志向に重点を置いた法人税改革」が大きくうたわれています。この法人税改革を通じて、「企業が業績を回復・拡大し、その中で投資の拡大や賃金の増加によって個人消費の拡大を図る、それによってまた企業が成長する」という好循環を生んでいきたいというのが大きな方針となっています。
具体的な施策としては、まず「法人税率の引下げ」によって、収益力のある法人の収益をより改善させていく形をとりながら、財源確保のために税の負担についてはより広く求めていく「課税ベースの拡大」を行うといった形の改正が行われています。そのため、従来は収益力の弱い中小法人を優遇する税制が法人課税税制の基本的な考え方でしたが、今回の改正は従来とは基本的な考え方が異なる『法人税改革』が行われたことが大きな特徴です。