平成28年度　税制改正のポイント

デロイト トーマツ税理士法人
渡辺 寛己

(5) 生産性向上設備投資促進税制の廃止

生産性向上設備投資促進税制は、平成26年度税制改正により導入されましたが、当初の予定通りの縮減を行うとともに、企業の投資判断の前倒しを促すよう、平成29年3月31日の適用期限をもって廃止されることとなりました。

＜生産性向上設備投資促進税制の概要＞

• 青色申告法人が
• 平成26年1月20日～平成29年3月31日の間に
• 対象資産の取得等をして
• 国内で事業供用した場合（貸付けの用に供した場合は除く）

	～ H28.3.31 (現行)	H28.4.1 ～ H29.4.1(*2)	H29.4.1 ～
特別償却	即時償却	50% 特別償却	廃止(*3)
うち建物・構築物	即時償却	25% 特別償却
税額控除(*1)	取得価額×5%	取得価額×4%
うち建物・構築物	取得価額×3%	取得価額×2%

(*1)

税額控除は、当期の法人税額の20%が上限。

(*2)

即時償却及び税額控除率の上乗せ措置は、平成27年度末（平成28年3月31日）までとし、適用期限の延長はしない。

(*3)

廃止に伴い、生産性向上設備投資促進税制の関連規定については、平成29年4月1日をもって削除される。

適用時期

平成29年3月31日までに取得する資産が当該税制の適用対象となります。

(6) 減価償却制度の見直し

課税ベースの拡大による財源確保のため、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備・構築物の償却の方法について、定率法が廃止されました。従って、これらの資産の償却方法は、下記表のとおり、基本的に定額法に統一されました。

適用時期

平成28年4月1日以後に取得する減価償却資産について適用されます。