サービス等生産性向上IT導入支援事業 | 会計システム

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サービス等生産性向上IT導入支援事業とは？

国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済の構築、自社の置かれた環境下で、自社の強み、弱みを認識、分析し、生産性向上に資する方策として、ITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入しようとする事業者に対して、その事業費等の経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者の経営力向上を図ることを目的とした事業になります。

サービス等生産性向上IT導入支援事業の概要

補助対象となる事業者

本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者及び小規模事業者になります。

	業種・組織形態	資本金	従業員（常勤）
資本金・従業員規模の一方が右記以下の場合対象（個人事業主を含む）	製造業、建設業、運輸業	3億円	300人
	卸売業	1億円	100人
	サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	5,000万円	100人
	小売業	5,000万円	50人
	ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）	3億円	900人
	ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円	300人
	旅館業	5,000万円	200人
	その他の業種（上記以外）	3億円	300人
その他の法人	医療法人、社会福祉法人、学校法人	-	300人
	商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所	-	100人
	中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体	-	主たる業種に記載の従業員規模
	特別の法律によって設立された組合またはその連合会	-	主たる業種に記載の従業員規模
	財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益）	-	主たる業種に記載の従業員規模
	特定非営利活動法人	-	主たる業種に記載の従業員規模

ただし、次の(1) ～ (3) のいずれかに該当する者は、大企業とみなして補助対象者から除きます。

(1) 発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者
(2) 発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者
(3) 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者
※ 大企業とは、上記の表に規定する中小企業者以外の者であって、事業を営む者をいいます。ただし、次のいずれかに該当する者については、大企業として取り扱わないものとします。
- 中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社
- 投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合

補助率及び補助上限・下限額と対象となるITツール

通常枠

補助対象経費区分	ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費
補助率	１/２以内
補助上限額・下限額	＜1プロセス以上＞5万～150万円未満＜4プロセス以上＞150万～450万円以下
対象となるITツール	① OPEN21-SIAS 戦略情報会計システム ② 会計ERP OPEN21 de3

インボイス枠（インボイス対応類型）

補助対象経費区分	ソフトウェア購入費・クラウド利用費（最大2年分）・導入関連費
補助率	＜（下限なし）～50万円部分＞3/4以内　※小規模事業者は4/5 （会計・受発注・決済のうち1機能以上を有することが機能要件）＜50万円超～350万円部分＞2/3以内（会計・受発注・決済のうち2機能以上を有することが機能要件）
補助上限額・下限額	（下限なし）～350万円
対象となるITツール	① OPEN21-SIAS 戦略情報会計システム ② 会計ERP OPEN21 de3
ハードウェア購入費	＜PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機＞補助率1/2以内、補助上限額10万円＜レジ・券売機等＞補助率1/2以内、補助上限額20万円