第1回 「予算管理」

損益計算書の各項目についての予算であり、売上高予算、売上原価予算、製造予算、商品仕入予算、販売費および一般管理費予算、営業外損益予算などから構成されます。

現預金の出入りを中心とした資金繰りについての予算であり、具体的には現金収支予算、資金調達予算などから構成されます。

設備投資や有価証券などの投資についての予算であり、具体的には設備投資予算などから構成されます。

各予算はどの部署が担うのか明確にし、また、達成すべき目標を共有します。

予算を編成する過程で各部署間、各担当者間、各部署と経営層の間でリソース（人員、資金等）、目標値等の調整を行います。

予算と実績を比較することで業績達成度がわかり業績評価を客観的に行えます。

・予算額を前年度実績額ベースではなくゼロから設定する方法です。

・ゼロベース予算は、特定の科目（研究開発費、広告宣伝費等）で使用されるケースがあります。

・前年度の実績額をベースに次年度予算額を設定する方法であり、前年度実績額に物価上昇率、業界動向、社内の環境などを反映してプラス（またはマイナス）＊＊％の上乗せをして決定する方法です。この方法によれば、予算は年々増大する傾向があります。

・ゼロベース予算に比べて予算編成のための作業負担が相対的に高くないため実務的にはこちらのケースが多いです。

・売上高予算⇒在庫予算⇒生産高予算⇒購買予算⇒部門費用予算⇒売上原価予算⇒販売費及び一般管理費予算⇒営業外損益予算

・各予算は、関連する予算と連動して作成します。

・製品別・顧客別・地域別・部門別等で売上高予算を作成します。

・製品やサービスの種類ごとに数量と単価を区分します。

・外部内部の環境分析、経営計画との整合性等を踏まえて作成します。

・製品別、原材料別の在庫数量の予算を作成します。

・原材料別の単価予算も作成します。

・売上高予算（数量）から在庫予算（数量）を差し引いて生産高（数量）の予算を製品別に算定します。

・生産高予算（数量）をもとに原材料の購入数、外注先への発注数を算定します。

・外注先への発注単価の予算も作成します。

・労務費、経費、製造間接費の予算を作成します。

・製造間接費とは、製造に関する費用のうち原価の発生が製品の製造に関して直接的に認識されるものです。

・労務費の配賦率の場合、以下のような配賦率を使用します。
予定配賦率＝予算の労務費÷（（製品１単位当たりの人作業時間×予算の当該製品の生産数量）の製品別の合計）

・他の製造費用も労務費と同様に適切な予定配賦率を計算します。

・材料費の予定単価、加工費（外注費、労務費、経費、製造間接費）の予定配賦率、生産量(数量)の予算等を用いて予定製造原価の積上計算を行います。これにより製品１単位当たりの製造単価を計算できます。

・売上高予算の製品別の販売数量×製造単価の計算で売上原価予算を計算します。

・販売促進費予算は、前年度の実績と当年度の売上高予算等をもとに作成します、

・販売物流費予算は、売上高予算の販売数量をもとに予算を作成します。

・人件費は、各部門からの人員計画と人事担当部門等との調整に基づき計算します。

・オフィス等の賃借料は、前年度実績に基づいて当年度の予定を加味して作成します。

・受取利息は、貸付金の予算と予定利率を使用して計算します。

・支払利息は、借入金の予算を予定利率を使用して計算します。

・債権債務の予算と予算用の為替レートと前年度の実績値を用いて為替差損益を計算します。

2011年 3 月に東証一部上場企業1,669社を対象（回収数・率：155社：9.3％）に調査した小倉・丹生谷（2012）によると以下の内容です。　（「日本企業の管理会計利用実態（ 2 ）」 のP34より抜粋し加筆）

①「改善・是正措置」88.2％
②「差異の報告（注意喚起）」76.3％
③「戦略・施策の見直し」61.8％
④「部門（子会社）の成果評価」34.9％
⑤「次期予算編成・計画策定の資料」24.3％
⑥「部門（子会社）責任者の業績評価」17.8％

・中期経営計画は、企業の中期的な経営目標と現状との差を埋めるための重点施策と施策実施による数値目標（売上、利益等）等を示したものです。

・短期利益計画は、中期経営計画をもとにした１年間の目標利益と実現施策の計画です。

・予算は、短期利益計画をもとにした部門別等の計画です。