さて昨年2023年1月から義務化され、2023年3月31日以降に終了する事業年度から、有価証券報告書へサステナビリティ項目について追加の記載が必要となりました。

そのため2024年3月末決算以降、初めてサステナビリティ開示を行う上場企業様も多いのではないでしょうか？

そういった上場企業様においては、実際の記載内容をどうすればよいのかというお悩みも多いかと思います。

有価証券報告書にサステナビリティの取り組みを新たに記載することによって、皆様にとって企業価値を向上させるチャンスが増えたととらえることもできるでしょう。

第4回では、「グループで考えるサステナビリティ開示」と題し、特に上場企業グループ様へ向けて、サステナビリティ開示のポイントを抑えつつ、実際に金融庁から公表されている「記述情報の開示の好事例集 2023」の内容も交えて、ポイントをまとめていきたいと思います。

このうち、まずは「サステナビリティに関する考え方及び取組」について詳細を確認していきましょう。 こちらの欄に記載すべきことは後述のTCFD提言をもとにした下記「4つの枠組み」に沿った内容となります。

• (1) ガバナンス
• (2) 戦略
• (3) リスク管理
• (4) 指標及び目標

この枠組みに従って、「サステナビリティ全般」および「人的資本」についての取組に関する開示を行う必要があります。

「サステナビリティ全般」においては、下記の開示が必須

• (1) ガバナンス…サステナビリティ関連のリスク及び機会に対するガバナンス体制
• (3) リスク管理…サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価・管理するために用いるプロセス

「人的資本」においては、下記の開示が必須

• (2) 戦略…人材育成方針や社内環境整備方針
• (4) 指標および目標…人材育成方針や社内環境整備方針に関する指標の内容、当該指標による目標・実績

また各企業様にとって重要なテーマであれば、そのテーマについて(1)～(4)のすべてを使って開示を行う必要があります。 例えば、気候変動が重要なテーマであるならば、そのままTCFD提言にのっとって、

• (1) 気候関連のリスクと機会に係る当該組織のガバナンスを開示する。
• (2) 気候関連のリスクと機会がもたらす当該組織の事業、戦略、財務計画への現在および潜在的な影響を開示する。
• (3) 気候関連リスクについて、当該組織がどのように識別、評価、及び管理しているかについて開示する。
• (4) 気候関連のリスクと機会を評価及び管理する際に用いる指標と目標について開示する。

といった開示が求められることになります。

プライム上場企業様においては、従来から気候変動についてTCFDに沿った開示を求められていますので、 こちらの気候変動について記載される企業様も多くなるかと思います。

現状この「サステナビリティに関する考え方及び取組」に関する記載は各企業様の開示方針に任されているものですが、 よく話題に上がる気候変動以外にもサステナビリティについては広範な項目が用意されており、 環境・社会・従業員・人権の尊重・腐敗防止・贈収賄防止・ガバナンス・サイバーセキュリティ・データセキュリティなど、 各企業様が自社の業態や経営環境、企業価値への影響を踏まえた上で重要性の判断ができるようになっています。

また開示の記載方法についても「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標及び目標」の4つの構成要素に基づく開示は必要ですが、 具体的な記載方法は詳細に規定されておらず、現時点では構成要素それぞれの項目立てをせずに、一体として記載することも可能です。 なお『サステナビリティ全般』で開示している「ガバナンス」や「リスク管理」と同じ仕組みで管理されている場合には、 そちらにまとめて重複した開示にならないようにすることも可能です。

ただ逆に広範で自由な記載が認められているがゆえに、何を焦点として記載を行うべきか、ご判断に悩まれるケースもあるかと思います。 そこで一つの指標となるのが近年毎年、金融庁から公表が行われております「記述情報の開示の好事例集」となります。
（参照：https://www.fsa.go.jp/news/r5/singi/20231227.html）

今回すべての事例や観点をご紹介することは難しいので、一部を抜粋しながら確認していければと思います。

そもそも前提として、非財務情報の記載については、超長期的な視点での方針・計画などの将来的な方向性を財務情報で示すことができないために、財務情報の代わりとして開示が求められる背景があります。 そのため非財務情報と財務情報の連動性や開示のタイミングを整合されることは有用であることが示されています。超長期的な視点であるため、現在の状況だけではなく時間軸を持った開示を行うことも重要です。

また有価証券報告書への記載という性質上、サステナビリティに関する取組みにより、企業価値がどのように創出されるかを丁寧に説明することも求められるでしょう。 サステナビリティ全般については義務化されていない「戦略」と「指標および目標」においても、全体像を話す際にはどのような考え方や取組方針を持っているかについても示すことが有用なようです。

そうしたうえで開示全般のポイントを確認すると、好事例集において「比較可能性」・「透明性」・「独自性」の三つの観点が重要とされています。 この3つの観点をそれぞれ考えると、

• 「比較可能性」：可能な限り内容を具体的・定量的な記載をすること
• 「透明性」：第三者保証を見据えて限られた情報を開示するのではなく必要な情報は積極的に開示すること
• 「独自性」：どこに注力をしているのか、どこにどのような強みを持っているのかといった各社の独自性を記載すること

などが求められているようです。

好事例集の中では、まず主な開示のポイントとして、サステナビリティ全般から説明を行うことで、サマリーとしてわかりやすく有用であることが示されています。

また構成の中で、前述の記載すべき「4つの枠組み」のうち最も重要なものについては「ガバナンス」と「リスク管理」であることが明記されています。

ガバナンスにおいては全般的なガバナンス体制が開示されていることや取締役会がどのように経営陣を監督しているかに加え、実効性に関する評価について開示することが有用とされています。

リスク管理ではその管理プロセスを記載する必要があり、事業等のリスクを参照するだけでは情報が不足する可能性も指摘されています。

こうした中、明確にガバナンス体制やリスク管理について、好事例として紹介されているのが「古河電気工業株式会社」様の有価証券報告書です。

引用元：

E01332：古河電気工業株式会社
（法人番号）5010001008796　S100QYDK：有価証券報告書 ‐ 第201期（2022/04/01 ‐ 2023/03/31）　第2-2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

引用元：

E01332：古河電気工業株式会社
（法人番号）5010001008796　S100QYDK：有価証券報告書 ‐ 第201期（2022/04/01 ‐ 2023/03/31）　第2-2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

TCFDとは、気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-Related Financial Disclosures）の略であり、2015年、G20からの要請を受けた金融安定理事会により民間主導で設置された組織です。 このTCFDの提言に沿った情報の開示は一般にTCFD開示と呼ばれ、多くの企業様の統合報告書や有価証券報告書等における気候変動の開示基準となっています。 また今回の「サステナビリティに関する考え方および取り組み」に関する開示においても参考にされており、「4つの枠組み」については、こちらから援用されたものになります。

有価証券報告書において気候変動についての記載を行う場合は、このTCFD開示に基づいて記載されることが多くなると思われます。さらには、ISSBより公表されたIFRS S2基準はTCFD提言のほとんどを取り込んでいます。

また、Scopeですが、これは温室効果ガスの算定と報告において。世界で最も認知・支持されている国際基準『GHGプロトコル』で定義された概念となります。

ここでいうScopeはサプライチェーン上で発生する温室効果ガスの排出量を測定する範囲のことで、大きく下記の3つに分類されています。

• Scope1

  自社での燃料の使用や、工業活動による直接的な二酸化炭素の排出

• Scope2

  自社が購入した電気等のエネルギー使用に伴う間接的な二酸化炭素の排出

• Scope3

  事業者の活動に関連するその他の二酸化炭素の排出（Scope1,2以外の排出）

このうちScope3については、事業者自らの排出量以外の算出が求められることから、SCOPE1・2と比べると算出しづらくなっています。 またScope3は「購入した製品・サービス」や「輸送・配送（上流）」などさらに15個のカテゴリに分類されています。 Scope3の算出に当たっては、全カテゴリについてサプライチェーン排出量を算定するのが望ましいですが、算定目的や排出量全体に対する影響度、データ収集や算定の負荷等を踏まえて、算定対象から除外することも認められています。

直接算出を行うことが難しいScope3の排出量の算定方法には以下の2つのアプローチがあります。

• ① 関係する取引先から排出量の情報提供を受ける
• ② 計算により算定する（排出量＝活動量×排出原単位）

さてここで改めて好事例集に視点を戻しますと、『Scope3の開示がない場合には「開示に消極的で劣後している」と見られるため、Scope3についても開示することが有用』と記載されています。 2023年6月26日に発表されたISSB最終案「IFRS S2号：気候関連開示」でも、GHG排出量はScope1・2・3の開示が求められることにもなっており、社会的な注目度も非常に高いことがうかがえます。

※ISSB … International Sustainability Standards Board（国際サステナビリティ基準審議会）の略。
※GHG … 温室効果ガスのこと

また気候変動の開示においては、『Scope3の開示に加えて、シナリオ分析を行うにあたっての前提条件や想定期間の明示、機会とリスクの事業インパクト、目標値の5つの開示が重要な要素になる』ことも好事例集には記載されています。 ここでのシナリオ分析とは未来に起こる可能性のある出来事を予測し、それによる影響から必要な対応策を検討するための手法です。

TCFD開示で求められているシナリオ分析については、21世紀末の平均気温が19世紀後半頃と比べて、2℃以下の上昇に抑えられるケースと4℃上昇するケースのシナリオを設定し、 それぞれのシナリオにおける自社の戦略やビジネスモデルを検討することになりますが、『シナリオ分析においては、自社に関係のある情報をシナリオに反映することにより、 分析の過程や結果が分かりやすく納得感のあるものになるため有用』とされています。 また透明性や比較可能性の観点からか『シナリオ分析等において、データソースを開示することは有用』なようです。

こうした気候変動の開示において好事例集で紹介されているのが、『株式会社サンゲツ』様の有価証券報告書です。

引用元：

E03071：株式会社サンゲツ
（法人番号）3180001025521　S100QZ22：有価証券報告書 ‐ 第71期（2022/04/01 ‐ 2023/03/31））　第2-2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

引用元：

E03071：株式会社サンゲツ
（法人番号）3180001025521　S100QZ22：有価証券報告書 ‐ 第71期（2022/04/01 ‐ 2023/03/31））　第2-2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

まずコラムの冒頭でもご記載いただきました通り、女性活躍推進法の規定による公表義務のある企業様では、「従業員の状況等」の項目に、以下の内容を記載する必要があります。

• (1) 女性管理職比率
• (2) 男性育児休業等取得率
• (3) 男女間賃金格差

この上記3点の多様性に関する指標については、企業グループ様において、いわゆる親会社のみではなく、 女性活躍推進法による公表義務がある連結子会社すべての情報を開示する必要があるため負担が大きなものとなる可能性があります。 ただ連結グループ全体の割合は各会社の任意での記載とされているため、必ずしも連結グループ全体の数字を公表する必要はありません。

この多様性に関する指標の記載については、「従業員の状況等」に記載しきれない場合は、 主要な連結子会社のみを「従業員の状況」に記載し、それ以外を有価証券報告書の「その他の参考情報」に記載することも認められています。

また義務化されている項目以外で人的資本・多様性等について【サステナビリティに関する考え方及び取組】の項目で開示することも当然に認められています。

好事例集のなかで記載されている前提として、人的資本における「コンプライアンス」「戦略」の2つの要素があげられており、 『コンプライアンス色の強い部分は比較可能性が期待され、戦略的な部分は経営戦略と関連した独自性の高い開示が期待される』とされています。

特に戦略的な部分においては、 『経営戦略と人材戦略の関係性や、どのような取組みで双方が関連しているかについて開示することは有用』であったり、 『目標は、財務と非財務の統合の観点から、例えば中期経営計画の最終年と整合させることは有用』『人的資本がどのように価値創造と関連するかの具体的な開示は有用』などのように好事例集で記載されています。 人的資本の持つ戦略の要素が、企業価値の創造という点で強く影響を与えていることがみてとれます。

またもう一つの視点として、人的資本についての取り組みは各社の独自性が強い項目となります。 その独自性の高さから、『実績値を開示するだけではなく、ビジネスモデルを踏まえた説明や時系列でのデータの開示をすることが有用』であり、 『独自性の高い取組みは、その取組みの進捗を社内でモニタリングする際に使用している指標等の一部でも開示することが有用であり、 要因系指標から、財務パフォーマンスにつながる結果系指標までの関係を示して開示することが望ましい』ともされています。

こうした人的資本の開示において好事例集で紹介されているのが、『明治ホールディングス株式会社』様の有価証券報告書です。

引用元：

E21902：明治ホールディングス株式会社
（法人番号）9010001123947　S100R9C9：有価証券報告書 ‐ 第14期（2022/04/01 ‐ 2023/03/31）　第2-2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

引用元：

E21902：明治ホールディングス株式会社
（法人番号）9010001123947　S100R9C9：有価証券報告書 ‐ 第14期（2022/04/01 ‐ 2023/03/31）　第2-2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

引用元：

E21902：明治ホールディングス株式会社
（法人番号）9010001123947　S100R9C9：有価証券報告書 ‐ 第14期（2022/04/01 ‐ 2023/03/31）　第2-2【サステナビリティに関する考え方及び取組】